産業 廃棄 物 処理 計画 書。 廃棄物自主管理事業

愛媛県庁/産業廃棄物処理計画書

8板はパーライトが10~20%を含む。 ・特別管理産業廃棄物処理計画書が変更・特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書が変更 (改正内容) 2018年度に特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。 図8-2 選別設備のシステム(例)• (長野市に所在する事業場、作業所等に係る処理計画は長野市廃棄物対策課あてに提出してください。 2 排出事業者は、廃棄物を中間処理の内容に適合するように、作業所内で分別しなければならない。 2 解体現場での保管 排出事業者は、非飛散性アスベスト廃棄物が運搬されるまでの間、当該廃棄物からアスベストが飛散しないように保管する。 自己処理とは、排出事業者自らが行う運搬、中間処理、最終処分をいい、それぞれ廃棄物処理法に定める基準に従い処理しなければならない。 ) 6 最終処分場の廃止 最終処分場を廃止する場合は、廃棄物処理法に定める廃止基準に適合していることについて、都道府県知事等の確認を受けなければならない。

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多量排出事業者の廃棄物処理計画書の提出について

4 排出事業者は、特別管理産業廃棄物の処理を委託しようとする処理業者に対し、あらかじめ、以下の事項を書面で通知しなければならない。 また、埋立処分する場合で、埋立処分基準に適合していないものは、必ず、中間処理しなければならない。 前年度の排出量が上記に該当する場合は、 産業廃棄物処理計画書 特別管理産業廃棄物処理計画書 の提出が義務付けられています。 6 排出事業者は、特別管理産業廃棄物を排出する事業場 原則として作業所 ごとに帳簿を備え、廃棄物の種類ごとに毎月末までに前月中における必要事項を記載しなければならない。 第3章 撤去 3. 第2章 計画 2. 添付書類 なし 受付期間 毎年度6月30日までに提出してください。 また、安定型産業廃棄物であっても、排出から処分までの間に安定型産業廃棄物以外の廃棄物と混在し、これらが付着又は混入しているおそれがあるものは、安定型産業廃棄物として取り扱うことはできない。

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愛媛県庁/産業廃棄物処理計画書

様式の名称 産業廃棄物処理計画書 手続きの内容・資格等 廃棄物処理法第12条第9項に基づき、前年度の産業廃棄物の発生量が1000トンを超える事業場を設置している事業者(多量排出事業者)が策定する廃棄物の減量その他処理に関する計画書に添付する様式です。 処理の記録と保存方法の例を以下に示す。 義務対象者等のサーバーダウンやインターネット回線の接続不具合等の電気通信回線の故障の場合、電力会社による長時間の停電の場合、異常な自然現象によって義務対象者等がインターネット回線を使えない場合など、義務対象者等が電子マニフェストを使用することが困難と認められる場合• また、報告した内容は、 インターネットにより公表することとなりますので、 電子申請による報告にご協力ください。 を公表しました。 (令和2年5月15日)• ダウンロード• 1 アスベスト 石綿 は、耐熱性、耐薬品製等の優れた性質から建材に広く利用されてきたが、作業従事者がアスベストを吸い込むことによりじん肺、肺がん、中皮腫等を引き起す可能性のある有害物質である。 4.提出方法 (1)電子申請・届出システムにより提出する場合 から提出してください。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 計画期間 3 当該事業場において現に行つている事業に関する事項 4 特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項 5 特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項 6 特別管理産業廃棄物の分別に関する事項 7 自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項 8 自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項 9 自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項 10 特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項 11 電子情報処理組織の使用に関する事項 (実施の状況の報告) 第8条の17の3 法第12条の2第11項の規定による報告は、様式第2号の14による報告書を翌年度の6月30日までに提出することにより行うものとする。

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産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書について

これらはそれぞれ処分方法が異なるため、分別して排出、処分することが必要である。 3 埋立方法 非飛散性アスベスト廃棄物の埋立ては次の方法により行う。 5以下の石綿含有保温材 3 1 及び2 のものを除去する際に用いられたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣等で石綿が付着しているおそれのあるもの。 8 排出事業者 廃棄物を排出する者であり、解体工事等では、原則として発注者から直接工事を請け負う者 元請業者 が該当する。 ハ.再生利用する廃棄物の種類、再生利用量、利用用途、利用のために中間処理が必要な場合はその方法、施工方法等• 平成23年10月1日から、多量排出事業者の(特別管理)産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書について、インターネットにより公表することが義務づけられました。

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あいちの環境

法に規定された期間内にマニフェストの返送がないとき、返送されたマニフェストに規定された事項の記載がないとき又は虚偽の記載があるときは、速やかに当該廃棄物の処理状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。 産業廃棄物実態調査票を作成しない場合には、策定マニュアルにある様式を用いて紙媒体によりご提出いただくことも可能です。 公表について 奈良市における多量排出事業者のうち、「 産業廃棄物排出量が1000トン以上発生する事業場を奈良市内に有するもの」、「 特別管理産業廃棄物排出量が50トン以上発生する事業場を奈良市内に有するもの」は環境省令に定めるところにより、奈良市ホームページ上で公表します。 また改良汚泥の利用に当たっては、生活環境の保全上支障が生じないよう品質、適用用途について十分検討を行うこと。 (建設工事等における排出事業者には、元請業者が該当します。 床 JIS A 5405 石綿セメント円筒 煙突、換気用 その他の材料でアスベスト1重量%以上を含むものでJISにないもの:煙突用断熱材、屋根折版用断熱材 繊維強化セメント板 繊維強化セメント板には、表面に印刷、化粧紙のはり付け、合成樹脂系フィルムをオーバーレイするなどの化粧加工を施したものもある。 11 都道府県知事は、第9項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。

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多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の概要|東京都環境局

1 建設工事等における排出事業者には、原則として元請業者が該当する。 この帳簿は1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。 特に、安定型最終処分場には、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が付着、混入するおそれがないように十分な検査及び監視を行わなければならない。 このため、排出事業者は、処理業者に委託する場合には、作業所 現場 での分別を徹底し積替・保管段階での抜き取りを不要とするか、または、処理業者に処理作業を具体に指示し委託することが重要である。 ・ 電気絶縁用部品 紙、糸、テープ、布、板 建築物の空調用ダクトの接合部に使用するガスケットにはアスベスト成形板が使用されている。 3 下請業者の責務と役割• 2.報告期限 3.提出方法 産業廃棄物対策課代表まで、下記 エクセル様式に記載の上、同ファイルを添付して、書面ではなく 電子メールにて報告してください。

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多量排出事業者の(特別管理)産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書の公表

前年度の特別管理産業廃棄物総発生量が 50トン以上の事業場を市内に有する事業者• 情報処理センターとして財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定を受けている。 、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が付着又は混入していないものをいう。 排出事業者は、非飛散性アスベスト廃棄物が最終処分又は再生まで適正に処理されたことを、処理業者から返送されるマニフェストの写しにより確認しなければならない。 3 電子マニフェストによる管理 排出事業者は、産業廃棄物処理に係る事務処理及び処理状況の把握を効率的に行うために、電子マニフェストを積極的に活用すること。 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、又は、特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、 特別管理 産業廃棄物処理計画書を提出する必要があります。

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